暴走、名古屋市長

昨日、名古屋市の減税条例が可決されました。地方都市の話なのですが、世界日報(12月23日)にも掲載されていました。



一律10%、減税条例を可決-名古屋市議会

異例の再審議

 市民税を一律10%減税する名古屋市の条例案が22日の市議会臨時会本会議で賛成多数で可決され、成立した。市議会は9日、河村たかし市長が提出した原案を低所得者が優遇されるよう修正して可決したが、河村市長が「再議権」を行使して審議のやり直しを求めていた。臨時会では修正案は再可決に必要な出席議員の3分の2の賛成が得られず否決され、その後審議された原案が可決された。減税は来年度から実施される。
 総務省によると、市民税の減税は18日に条例を成立させた同県半田市と並び、過去約20年間で初の例になるという。

 減税条例では、個人市民税に関し、所得に関係なく納税者が納める均等割(現行年3000円)を2700円、所得に応じた所得割(同6%)を5・4%に下げ、市長公約の「10%減税」を実現。法人市民税も10%減税する。市の試算では夫婦、子ども2人のモデル世帯で減税額は年収300万円で年1400円、年収1000万円で3万2900円。市長は、減税による減収分(初年度約161億円)は行財政改革で賄うとしている。

 原案は高所得者優遇になるとして、市議会が低所得者に減税を厚くする形で修正したが、市長が地方自治法に基づき、可決に通常より多くの賛成が必要な再議を求めた。修正案を出した自民、公明などの各党も減税自体には反対ではなく、最終的に原案賛成に回った。

 市議会はまた、市債残高が1兆8000億円に上ることを考慮、条例には減税により福祉、教育などの予算削減は行わないことや、将来世代に過度な負担を残さないことを求める付帯決議を付けた。



河村市長は「日本初の減税条例を!」と意気込んでいましたが、残念ながら同じ愛知県の半田市が18日に決定しています。条例の執行は名古屋市も半田市も同じタイミングですが、条例の決定自体は半田市に先を越されました。河村市長は苦虫をつぶしてるかも。

河村さんが市長になってからというもの、名古屋のマスコミは連日報道。「市長」vs「市議会」を「善」vs「悪」という構図に置き換えて、市民の関心を誘っています。

条例について、議会側は最終的に賛成したのですが、付帯条件を前提としています。その詳細は世界日報にも書かれていないので、ここに載せておきます。

1.福祉教育の予算をカットして、市民サービスの低下を招かない
2.低所得者に対する施策を講じる
3.市債発行で将来にツケを残さない
4.均等割の減免措置の拡大を検討する

これに対し、河村市長は「信頼してほしい」とおっしゃったとか。鳩山首相がオバマ大統領に「トラスト・ミー」と言ったことと同じですね。「信頼してほしい」という前に信頼される行動が必要なのでは?

そういえば、河村さんは民主党代表選挙に立候補する意向を表明し、結局推薦人20名を集めることができなくて断念したことがありました。もし民主党代表になっていたら、今頃日本の総理大臣になっていたのですね。しかし、この人に日本を任せていたらもっと大変なことになっていたはずです。今も大変ですが。

民主党にもまともな人材がいるのですが、そういった人がもっと活躍することを期待しています!

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